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自治労共済のご案内


*自治労共済とは・・・・

自治労共済(全日本自治体労働者共済生活協同組合)は、自治労組合員の連帯強化と相互扶助の理念に基づき、1966年に設立されました。非営利で共済事業を営む生活協同組合として、組合員一人ひとりが運営の担い手となり、組合員とその家族のくらしを互いに支えあっています。「総合共済基本型」を基盤に、「団体生命共済」「自動車共済」「火災共済」など、組合員のみなさまの生活に必要な共済制度を充実させてきました。

※詳しくは組合書記局までお問い合わせください

*共済種目(クリックすると選択した共済の説明にジャンプします)

総合共済基本型団体生命共済長期共済自動車共済愛車見舞金共済
火災共済自然災害共済親子共済

*総合共済基本型

総合共済基本型は全国で約106万人が加入している、自治労共済の基本となる慶弔見舞金制度です。市職労では組合員全員が加入しています。

共済掛金
月掛金 1口300円(組合負担です)
こんなときお支払いします
給付種目給付事由共済金額市職労独自制度
死亡給付(◎1)共済契約者の死亡500,000円弔花、弔電(注4)
共済契約者の配偶者の死亡200,000円弔電(注4)
共済契約者の子の死亡(注3)50,000円弔電(注4)
共済契約者の親の死亡10,000円弔電(注4)
結婚給付(◎1)共済契約者の結婚10,000円
出産祝金(◎2・注1)本人および配偶者10,000円
住宅災害火災、落雷、破裂、爆発、航空機の墜落、車両の飛込み等による損害全焼・全壊400,000円以内
半焼・半壊200,000円以内
一部焼・一部損壊・消防冠水100,000円以内
自然災害 による損害全壊・流失・全焼160,000円
半壊・半焼80,000円
一部損壊・一部焼40,000円
床上浸水30,000円
親族の死亡20,000円
避難特別見舞金20,000円
重度障害給付共済契約者の重度障害500,000円
退職餞別金50歳以上で5年以上加入20,000円
(注1)出産祝金は、仙台市職労独自の制度です。
(注2)死産の場合、妊娠7ヶ月以上が給付対象となります。4ヶ月(85日)以上7ヶ月未満の場合は1万円給付します。
(注3)7ヶ月未満の場合の給付は、仙台市職労独自の制度です。
(注4)告別式前日まで、FAX等で訃報を組合書記局へお送りください。
※各種給付の時効は2年です。

◎1 死亡給付(家族)・結婚給付での提出書類:共済金等請求事由発生証明書のダウンロードはこちら

死亡給付(家族)・結婚給付の請求はこのほかに「共済金支払請求書」が必要です。書記局にお問い合わせください。
◎2 出産給付での提出書類:出産祝金請求書のダウンロードはこちら

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*団体生命共済

団体生命共済は別名セット共済とも呼ばれています。呼び名のとおり、生活するうえで必要な保障がセットされています。

こんな保障がセットされています
病気やケガで入院したときや、もしものことがあったときに、各共済金をお支払します。
普通死亡・重度障害共済金病気やケガで
  • 死亡したとき
  • 重度障害になったとき
災害死亡・災害障害共済金ケガで
  • 死亡したとき
  • 所定の障害が残ったとき(1級〜14級)
病気入院共済金 病気で
  • 5日以上の入院をしたとき、1日目から(1共済期間180日分限度)
成人病入院共済金5大成人病で
  • 5日以上の入院をしたとき(1共済期間180日分限度)
病気による退院後通院共済金病気で
  • 5日以上の入院後に180日以内に5日以上通院したとき
    (60日分限度、1日目から対象)
傷害入院共済金ケガで
  • 5日以上の入院をしたとき、5日目から(180日分限度)
不慮の事故による通院共済金ケガで
  • 5日以上の入院に伴い、その前後に通院にしたとき
    (60日分限度、1日目から対象)
  • 入院を伴わずに、5日以上通院したとき(30日分限度)
初期傷害入院費用共済金ケガで
  • 5日以上の入院をしたとき
手術共済金 病気やケガでドナーとなったとき
  • 規約に定めるいずれかの手術を受けたとき
診断書料補助金病気やケガで
  • 上記の支払い対象となったとき、同一事故につき1回、病気入院は1共済期間に2回(5000円)
疾病障害見舞共済金病気やケガで
  • 恒久的心臓ペースメーカーを装着、人工透析療法を開始、人工肛門を造設したとき(組合員本人のみ)
※ケガ(不慮の事故)とは急激かつ偶発的な外因による事故をいいます。

加入資格
本人 自治労共済組合員で、51歳未満の方。
なお、更新は65歳までできますが、51歳以上は新規の加入や保障の増額はできません。
配偶者 組合員の配偶者で、51歳未満の方(事実婚も含む)。
なお、更新は65歳までできますが、51歳以上は新規の加入や保障の増額はできません。
子ども 25歳未満の未婚でかつ同一生計の子ども。ただし、同一生計の障害を持った子どもは25歳以上でも更新できます。

共済期間
共済期間は1年間です。

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*長期共済

長期共済は、組合員だけでなく配偶者も含め、在職中に積み立てて、退職後から生涯にわたる安心を保障する共済制度です。退職時のゆとりある生活のための年金、病気やケガに備える医療保障、万一のときのご家族のための遺族保障から、ライフプランにあった保障を選択することができます。
2008年7月発行契約より「税制適格年金」がスタートします。長期共済税制適格年金ご加入により「個人年金保険料控除」が受けられます。

加入資格

在職中に掛金の積み立てができる方

<長期共済>

以下のすべての条件を満たす方が在職中の長期共済にご加入できます。
  1. 団体生命共済に加入している組合員ご本人
  2. 発効日現在の年齢が満55歳未満の方
  3. 健康確認日における健康告知区分が「通常」の方(団体生命共済の「一般告知事項」に非該当の方)または「準通常」の方。(組合員の80%以上が団体生命共済に加入している都道府県支部または単組(組織加入単組)においては、健康告知区分が「通常」以外の方もご加入いただけます)

<税制適格年金>

以下のすべての条件を満たす方が在職中の税制適格年金にご加入できます。
  1. 団体生命共済に加入している組合員ご本人
  2. 発効日現在の年齢が満50歳未満の方(10年以上積み立てできる方)
  3. 健康確認日における健康告知区分が「通常」の方(団体生命共済の「一般告知事項」に非該当の方)または「準通常」の方
  4.          
    ※「長期共済」「税制適格年金」ともに団体生命共済の継続募集時期以外にもご加入できます。継続募集時期以外に加入した場合、健康確認日は発効日の前月末日となります。ただし、いずれの場合も申込日時点で入院中の方はご加入できません。
    加入資格を満たさない方が加入された場合、契約は無効となり、共済金が支払われない場合があります。
自治労の長期共済

在職中の掛金と保障内容について

長期共済在職中の掛金と保障内容
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*自動車共済

自治労の自動車共済は、安いだけではありません。クルマでの重大な事故による「失職」を防ぐため、組合、査定専門員、顧問弁護士がバックアップします。

保障内容も、安心の全年齢担保で掛金は一律です。運転者の年齢・車種・排気量による掛金の差はありません。

加入型と補償内容

自動車共済 加入型と補償内容
※1 重度後遺障害の場合は1億円限度となります。
※2 上記「新C型」は旧制度「C型」とは補償内容が異なりますので、ご注意ください。
※3 自損事故補償と搭乗者傷害補償について、D、E、F型は定額で共済金をお支払しますが、人身障害保証付帯のA、B、C型は「実損害額」で補償します。

6ランク制掛金のしくみ [四輪車・A〜F型]

A〜F型(普通車・小型車/軽四輪車)については、6ランク制の掛金制度となります。無事故を続けるほど、掛金は安くなります。(−共済期間中に共済金請求をした場合は、翌年に1ランクダウンします)
自動車共済 6ランク制掛け金

共済掛金

自動車共済掛金

普通・小型自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用小型貨物車、ジープタイプ車、キャンピング車、ジープ車、ピックアップ車、ワンボックスタイプ車、身体障害者用特殊自動車等の660cc超の家庭用に使用される自動車をさします。
軽四輪自家用軽四輪乗用車、自家用軽四輪貨物車、身体障害者用特殊自動車等の660cc以下の家庭用に使用される自動車をさします。
二輪125cc超の家庭用に使用される二輪自動車をさします。
原付125cc以下の家庭用に使用される原動機付自転車をさします。
※加入車種範囲については、車体の形状や使用目的によって加入できない場合がありますので、詳しくは組合にお問い合わせ下さい。

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*愛車見舞金共済

クルマ対クルマの事故に対するご自身の車の損害を補てんするタイプにプラスし、当て逃げや電柱へ衝突した単独事故などの偶然な事故(※)のときも安心の「ワイド型」が新設されました。
※盗難、いたずら、落書き、風水害等(地震・津波・噴火含む)を除きます。

保障内容と共済掛金

愛車見舞金保障内容と共済掛金

共済掛金は、契約車両の価額や新車・中古車の別を問わず、1年契約の一律定額掛金で年払です。また、車種区分は普通・小型車関係と軽四輪車関係の2種類です。

(※1)共済価額(注)または車両修理代金のいずれか低い額とレッカー費用(3万円上限)などの合計額を100万円の範囲内でお支払いします。
(※2)「全損時かつ※1の支払いが行われた場合に限り、※1の共済金限度額とは別にお支払いします。
(注)「共済価額」とは、事故発生時の被共済自動車と同一車種、同年式、同損消耗程度の自動車の市場販売価額相当額をいい、自動車共済事業細則に定める方法で算出します。ただし、普通小型車は15万円、軽四輪車は10万円が下限です。

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*火災共済

大切な住宅、家財を火災や風水害からまもる共済です。最高保障6,000万円の大型保障、焼失割合70%で全焼認定、さらに損害にあったものと同程度のものを新たに購入・修復するために必要な標準的な価格「再取得価格」での保障です。

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*自然災害共済

火災共済に付帯して、風水害(限度額3000万円)、地震(限度額1200万円)による損害から暮らしをまもります。

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*親子共済

お子さんの高校卒業年度に満期金をお支払いする制度です。万一、親(契約者)・子(非共済者)が死亡したり、重度障害になられた場合には共済金をお支払いします。

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