仙台市職員労働組合

一緒に働く仲間が、安心して働ける環境をみなさんと共に作る。

一緒に働く仲間が、
安心して働ける環境を

About us

仙台市職員労働組合(仙台市職労)は管理職を除く仙台市職員3000人が加入する労働組合です。仙台市職労は、働く仲間が安心して働き生活していくために、仙台市役所に働くものが自らの力で作り上げた団体です。

仙台市職員労働組合とは

みなさんと共に作る。

Main Initiatives

仙台市役所で働く職員の労働条件の多くは条例で定められるものになります。仙台市職労で最も重要な活動は、職場の労働条件について市当局と交渉を行うことです。さまざまな労働条件の問題について、要求書を提出したり、当局からの提案に対し、団体交渉をして、労働条件の改善を図っています。また、組合員数のスケールメリットを活かし、組合員の福利厚生事業も行っています。民間の保険会社と比較しても格安の料金保険料で安心の保障が得られる、じちろう共済事業(生命・自動車・火災保険等)や低利で融資が受けられる労働金庫(ろうきん)も組合事業として提供しています。

年間スケージュール

2020人事院勧告(一時金)に対する市職労委員長談話

人事院は10月7日、国家公務員の給与・人事管理について、一時金0.05月削減を柱とする勧告・報告を行いました。これは、民間給与実態調査がコロナ禍の影響により大幅に遅れていたため、一時金と人事管理に関して先行して勧告・報告したものです。現行の一時金4.50月分を0.05月引き下げ4.45月分とし、12月の期末手当で調整するとしています。一時金0.05月の引き下げは、民間水準の反映とはいえ、新型コロナウイルス感染防止対策や多発する大規模災害の中で奮闘している職員の努力を踏まえると非常に残念な結果です。月例給については、集計作業が行われ、今後、勧告・報告が示されることになります。

特に問題なのは、期末手当のみの支給で勤勉手当がない会計年度任用職員です。昨年2019の人事院(委員会)勧告における一時金の公民較差0.05月分プラスは、勤勉手当に配分されました。仮に、仙台市においても国同様に期末手当削減が行われた場合、プラス改定の場合は会計年度任用職員には反映されず、マイナス勧告の場合にのみ削減する、まさに「理不尽」「不合理」な結果です。勤勉手当支給が喫緊の課題となります。

第三者機関である仙台市人事委員会は、国と地方自治体の制度上の違いを踏まえ、国追随ではなく地方の実情を踏まえた適正な勧告を行うべきです。

勧告では、公務員人事管理について、①新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務など新たな働き方への変革、②長時間労働是正やハラスメント防止対策の措置、③人材確保や育成、④非常勤職員の適切な処遇の確保についても盛り込まれましたが、具体的な改善措置は示されませんでした。一方で、定年の引上げの早期実施について、政府に対する要請があらためて行われました。

今後市職労は、仙台市人事委員会勧告を踏まえ、会計年度任用職員の正規職員との均等待遇をはじめ、賃金労働条件の改善、定年延長を柱とする高齢期雇用制度の早期実現に向け、2020市労連確定交渉に結集し取り組む決意です。

2020年10月9日

仙台市職員労働組合 中央執行委員長 今川義博

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