仙台市職員労働組合

一緒に働く仲間が、安心して働ける環境をみなさんと共に作る。

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安心して働ける環境を

About us

仙台市職員労働組合(仙台市職労)は管理職を除く仙台市職員3000人が加入する労働組合です。仙台市職労は、働く仲間が安心して働き生活していくために、仙台市役所に働くものが自らの力で作り上げた団体です。

仙台市職員労働組合とは

みなさんと共に作る。

Main Initiatives

仙台市役所で働く職員の労働条件の多くは条例で定められるものになります。仙台市職労で最も重要な活動は、職場の労働条件について市当局と交渉を行うことです。さまざまな労働条件の問題について、要求書を提出したり、当局からの提案に対し、団体交渉をして、労働条件の改善を図っています。また、組合員数のスケールメリットを活かし、組合員の福利厚生事業も行っています。民間の保険会社と比較しても格安の料金保険料で安心の保障が得られる、じちろう共済事業(生命・自動車・火災保険等)や低利で融資が受けられる労働金庫(ろうきん)も組合事業として提供しています。

年間スケージュール

仙台市職員労働組合は、超過勤務時間の上限規制に関する条例提案を行わない当局姿勢に次の通り抗議します。

抗議声明

2019年2月19日仙台市議会第1回定例会辻隆一市議の一般質問において、総務局長は今議会に超過勤務時間の上限規制に関する条例提案を行わないとの答弁を行った。

長時間労働による過労自死などから労働者の労働時間に規制を行うべきという視点から昨年政府において働き方を見直し、抜け穴があった超過勤務時間の上限について規制を行うことが決定され、本年4月から労働基準法が改正施行される。

この法改正を受け、国においては人事院規則が改正され、国家公務員においては年360時間、月45時間を原則上限とする規制が制定された。総務省は本年2月1日に各自治体においても本年4月に間に合うように所用の措置を取るよう通知を行った。

これらの流れに抗するように、総務局長は①上限規制を今行うとサービス残業が起きる、②年間超過勤務時間720時間を超える職員をゼロにする取り組みを行なっている、よって条例等で規制を行う時期は未定、との答弁を行った。

これは、本市においても働くものの最低基準である労働基準法を遵守しなければならないという基本原則を無視し、市役所のブラック企業状態の改善を放棄したもので、職員の管理監督者としてあってはならない姿勢であり、厳重に抗議する。

まず、上限規制を入れるとサービス残業につながるという答弁については、本市の区保健福祉センターなど市長部局でも本年4月の労基法改正に合わせて労基法36条協定の締結をしようとしている中で、36条協定を結んでも協定の遵守はできない、サービス残業は防げないと宣言しているに等しいものであり遺憾な発言である。

更に年間720時間を超える超過勤務時間については、東日本大震災以降残業が増え、職員にメンタル不調者も多く出ていると労働組合から再三に渡る改善を求めていることに真摯に向き合ってこなかった当局姿勢の現れであるととらえざるを得ない。当局には猛省を求めたい。

最後に本市では不祥事などから職員に対しコンプライアンスを何度も説いている。しかし、全国で超過勤務上限の条例化が行われる中、東北の中心とも言われる政令市である本市が法律は改正されても守れないと開き直る施策は、コンプライアンス無視であり、市内の民間企業をはじめ全国に多大な影響を及ぼすことを認識し、本議会において条例化すべきである。

以上強く抗議する。

2019年2月21日

仙台市職員労働組合 中央執行委員長 二瓶顕一

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